しかし、実際の専業農家と兼業農家の割合はどのようになっているのでしょうか。
この記事では、最新の公的統計データを基に、現在の農業構造のリアルな実態について客観的に解説します。
現在の農家の割合やその内訳を正しく把握することは、これから農業への参入を検討されている皆さんや、農業関連のビジネスを展開される企業の方にとって、現実的な事業計画を立てるための非常に有益な情報となります。
統計が示す事実を知ることで、農業に対する認識が少し変わるかもしれません。
販売農家の66.7％が兼業農家です
つまり、日本の農家さんの約3分の2は、世帯の中に農業以外の仕事にも従事している人がいる兼業農家だということです。
一般的に「農家」といえば農業に専念しているイメージを持たれがちですが、実態としては兼業農家が圧倒的な多数派を形成しています。
ここで基準となっている「販売農家」とは、経営耕地面積が30アール以上、または過去1年間の農産物販売金額が50万円以上の農家を指します。
自給的農家（自家消費を主とする農家）を除いた、市場に農産物を供給している農家の実態を見る際には、この販売農家の数値を基準にするのが最も一般的とされています。
専業農家と兼業農家の割合が決まる定義と内訳
「専業」や「兼業」という区分は、個人の働き方ではなく、世帯全体の就業状況に基づいて判断されます。
世帯員の就業状況による明確な区分
統計調査における専業農家と兼業農家の違いは、世帯員の中に農業以外の仕事（兼業）に従事している人がいるかどうかで分類されます。この定義を正確に把握することで、割合の意味合いが見えてきます。
専業農家の定義とは
世帯員の中に、兼業従事者が1人もいない農家のことを指します。つまり、世帯全体が農業のみで生計を立てているか、あるいは世帯員全員が農業に専念している状態です。
2020年のデータでは、販売農家全体の33.3％にあたる約44.3万戸がこの専業農家に該当します。
兼業農家の定義とは
世帯員の中に、兼業従事者が1人以上いる農家のことを指します。さらに、この兼業農家は、農業収入と農外収入のどちらが主であるかによって、以下の2つの種類に分類されます。
- 第1種兼業農家：農業所得が農外所得を上回る農家
- 第2種兼業農家：農外所得が農業所得を上回る農家
2020年の戸数と割合を見ると、第1種兼業農家は約16.5万戸で全体の12.4％です。
一方で、第2種兼業農家は約72.2万戸にのぼり、全体の54.3％を占めています。
この結果から、農外所得を主な収入源とする第2種兼業農家が最も多いことが確認できます。
農業構造の変化と地域ごとの実態を示す具体例
また、全国平均の数字だけでは見えてこない地域ごとの大きな違いも存在します。
ここでは、実態をより深く理解するための具体的な状況を3つの視点から紹介します。
過去10年間で兼業農家の割合は低下傾向
2010年と2020年のデータを比較すると、農業構造の変化が明確に表れています。2010年の時点では、販売農家に占める兼業農家の割合は約76％だったとされています。
しかし、2020年には66.7％まで低下しています。
この背景には、販売農家全体の戸数が長期的には減少しているという事実が関係しています。
農業従事者の高齢化が進む中で、これまで兼業農家さんとして農業を続けていた方々がリタイアし、離農するケースが増加している可能性があります。
その結果、規模を拡大して法人化したり、専業で農業を営む経営体の割合が相対的に高まってきていると考えられます。
兼業農家の中心を担う第2種兼業農家の実態
前述の通り、販売農家全体の半数以上、兼業農家の中では約8割を第2種兼業農家が占めています。これは、農業経営の安定化を図る上で、会社員などの給与所得を持つ世帯員がいることが大きな支えになっているためと思われます。
例えば、平日は会社に勤務し週末のみ農業を行う方や、主な生活費を年金や農外収入で賄いながら先祖代々の農地を守っている方など、多様な関わり方がこの数字に表れています。
農業所得だけでは生計を立てることが困難な小規模農家さんが多く存在しているという、現代の農業が抱える構造的な特徴の表れとも言えます。
地域によって専業と兼業の割合は大きく異なる
全国平均の割合は専業33.3％、兼業66.7％ですが、この数値は地域によって大きく異なります。各自治体が発表している統計資料を確認すると、農業構造の地域差が鮮明に浮かび上がります。
例えば、広大な農地を有し、大規模な水田作や酪農が盛んな北海道や一部の地域では、専業農家の割合が高くなる傾向にあります。
一方で、都市近郊で交通の便が良く、農業以外の就業機会が豊富な地域や、中山間地域で小規模な農地が中心となる地域では、兼業農家が圧倒的多数を占めることが報告されています。
この問題については様々な意見があります。専門家は、全国一律ではなく地域ごとの特性に合わせた農業支援策が必要であると指摘しています。
したがって、ある特定の地域で農業ビジネスの展開や就農を検討される場合は、全国平均だけではなく、その対象となる自治体の具体的な割合を確認することが極めて重要です。
専業農家と兼業農家の割合に関する総括
特に、農業以外の収入を生活の基盤とする第2種兼業農家が全体の半数以上を占めているのが現状です。
一方で、過去10年間で兼業農家の割合は減少傾向にあり、農業従事者の高齢化や離農により、農業全体の構造は今もなお変化を続けています。
また、専業と兼業の構成割合は、お住まいの地域や就農を予定している地域によって大きく異なるという点も忘れてはならない重要なポイントです。
一般的な「農家＝専業」というイメージとは異なり、多様な働き方と複数の収入源の組み合わせによって、日本の農業が根底から支えられていることが公的統計データから読み取れます。
事実を踏まえて最適な農業への関わり方を見つける
この記事でお伝えした専業農家と兼業農家の割合についての情報は、これからの農業との関わり方を模索される上で、非常に貴重な指標となります。新規就農を目指される農家さんにとって、最初から専業農家を目指して事業を展開するのか、あるいは兼業農家としてリスクを抑えながら小さくスタートするのかは、今後の人生を左右する大きな選択です。
公的統計が示している通り、兼業農家という選択肢は決して少数派ではなく、むしろ現在の日本において主流の働き方です。
ご自身のライフスタイルや経済的な目標、そして対象となる地域の特性を考慮しながら、ご自身に最も適した関わり方を見つけてみてください。
データに裏打ちされた客観的な事実を知ることで、不安を軽減し、より確実で現実的な一歩を踏み出すことができるはずです。
