兼業農家の割合はどれくらいなのか？

日本の農業について調べる中で、実際に農業だけで生計を立てている人はどのくらいいるのか、疑問に思ったことはありませんか。
周囲を見渡すと、別の仕事をしながら農業を営む方が多いと感じることもあると思われます。
この記事では、公的な統計データに基づき、現在の兼業農家の実態について詳しく解説します。
この記事を最後までお読みいただくことで、専業農家と兼業農家の違いや、第1種・第2種といった分類の定義、そして地域ごとの傾向まで、日本の農業の構造を正確に理解することができます。
今後の農業ビジネスの展開や、地域社会のあり方を考える上での重要なヒントとなるはずです。

2020年の兼業農家の割合は66.7%

直近の公的統計である2020年農林業センサスによりますと、販売農家に占める兼業農家の割合は66.7%です。
販売農家全体が133万戸であるのに対し、兼業農家はそのうちの88.7万戸を占めています。
この数値から、日本の農業においては、農業以外の収入源を持つ農家が多数派であることがわかります。
さらに内訳を見ますと、主に農業以外の仕事で生計を立てている第2種兼業農家が54.3%（72.2万戸）を占めており、農業を主とする第1種兼業農家は12.4%（16.5万戸）にとどまっています。
一方で、農業のみに従事する専業農家は全体の33.3%（44.3万戸）です。
つまり、日本の販売農家の半数以上が、農業以外の仕事を主軸とする第2種兼業農家であるというのが現在の客観的なデータです。

兼業農家が販売農家の多数派を占める背景

兼業農家の割合がこれほどまでに高くなっていることには、明確な理由と歴史的な背景が存在します。
ここでは、そもそも兼業農家がどのように定義されているのか、そしてなぜその割合が高い状態が続いているのかを紐解いていきます。

農林水産省による兼業農家の定義

まず、農林水産省の定義を正確に把握することが重要です。
公的な統計において兼業農家とは、「世帯員に農業以外の仕事に従事する人が1人以上いる販売農家」を指します。
ここでいう販売農家とは、経営耕地面積が30アール以上、または過去1年間の農産物販売金額が50万円以上の農家のことです。
家族の中で一人でも会社員や公務員、あるいは自営業など、農業以外の仕事をしている人がいれば、その世帯は兼業農家として分類されます。
この定義の対象範囲の広さが、兼業農家の割合が高くなる要因の一つと考えられます。

専業農家と第1種・第2種兼業農家の違い

兼業農家は、さらに2つの種類に分類されます。
これらの違いを理解することで、農業と他産業との関わり方がより明確になります。

専業農家：世帯員の中に農業以外の仕事に従事している人がいない農家のことです。
第1種兼業農家：農業所得が農業以外の所得を上回っている兼業農家のことです。農業が家計の主軸となっています。
第2種兼業農家：農業以外の所得が農業所得を上回っている兼業農家のことです。主に他の仕事で生計を立てています。

前述の通り、第2種兼業農家が過半数を占めていることから、農業以外の収入を生活の基盤としている世帯が非常に多いことが示されています。

過去から続く兼業化の推移

兼業農家の割合が高いのは、決して近年に始まった現象ではありません。
過去の資料を振り返りますと、高度経済成長期を経て、農家の兼業化は急速に進みました。
例えば、1970年の段階ですでに第2種兼業農家の割合は45%に達しており、1985年には68.0%という記録も残されています。
また、2000年の統計では第2種兼業農家の比率が66.8%、2010年の統計では兼業農家全体の割合が約76%となっていました。
このように、日本の農業は長年にわたり兼業化の傾向が強く、社会構造の変化とともに農業以外の仕事と両立するスタイルが定着してきたと思われます。

兼業農家の割合に関する具体的なデータと動向

ここからは、兼業農家の実態をより深く理解するために、最新の統計データに基づく具体的な数値や、統計の見方による違いについて解説します。

2020年農林業センサスの詳細な数値

直近の全国的な実態を把握する上で最も信頼できるのは、e-Stat（政府統計の総合窓口）で公開されている「2020年農林業センサス」です。
この調査結果に基づく販売農家（133万戸）の内訳は以下の通りです。

専業農家：44.3万戸（33.3%）
第1種兼業農家：16.5万戸（12.4%）
第2種兼業農家：72.2万戸（54.3%）

このように、第2種兼業農家が圧倒的な多数を占めています。
農業を営む経営体の中でも、個人経営の農家においてはこの傾向が特に顕著です。

統計の区分による割合の見え方の違い

兼業農家のデータを読み解く際、「どの母数に対する割合か」を確認することが非常に重要となります。
資料によっては「全農家（総農家）に占める割合」として算出されている場合と、「販売農家に占める割合」として算出されている場合があります。
総農家には、自給的農家（販売を目的とせず、自家消費を中心に栽培する小規模な農家）も含まれるため、母数が大きくなります。
本記事で解説している「66.7%」という数値は、あくまで「販売農家に占める割合」です。
ブログやニュース記事などで異なる数値を目にした場合は、対象となっている農家の区分（販売農家、総農家、個人経営体など）が異なっている可能性がありますので、引用元の定義に注意する必要があります。

地域による兼業農家割合の差異

全国平均としての兼業農家の割合は66.7%ですが、この数値は地域によって大きな差があります。
大都市圏の周辺や、他の産業が発展している地域では、兼業の機会が多いため、その割合が跳ね上がる傾向が見られます。
具体例として、大阪府における個人経営体のデータが挙げられます。
ある調査の紹介では、大阪では個人経営体の約88%が兼業農家であると報告されています。
都市部では、通勤圏内に多くの企業が存在するため、平日は会社員として働き、週末に農業を行うといった第2種兼業農家が非常に多いと考えられます。
逆に、他の産業が少ない農村地域や、大規模な農業を展開しやすい平野部などでは、専業農家の割合が相対的に高くなる傾向があります。

これからの農業の形を考えるために

現在の兼業農家の状況を知ることで、農業という産業への見方が少し変わったのではないでしょうか。
農業への参入を検討されている方や、地域の農業を支援したいとお考えの方は、必ずしも「農業一本で生計を立てなければならない」とプレッシャーに感じる必要はありません。
統計が示す通り、多くの方が別の仕事をしながら農業に関わっています。
まずは、ご自身の現在の生活や仕事を維持しながら、小規模な生産から関わりを持ってみるのも一つの有効な選択肢と思われます。
農林水産省の最新データや、各自治体の支援制度などを活用し、多様な関わり方の中からご自身に合った農業の形を探求されてみてはいかがでしょうか。