兼業農家と専業農家はどう違うの？

農業に関心を持ったり、将来的に農業を仕事にしてみたいと考えたりする中で、「兼業農家」や「専業農家」という言葉を耳にすることがあると思われます。
しかし、両者が具体的にどのように違うのか、正確に理解している方は少ないのではないでしょうか。
規模の大きさや収入の多さで分けられているとイメージされがちですが、実は行政や統計上の明確な定義が存在します。
この記事では、兼業農家と専業農家の違いや、その定義の背景、そして近年の農業統計における最新の動向までを詳しく解説します。

この記事をお読みいただくことで、日本の農業実態を正確に把握し、ご自身が農業に関わる際の具体的な道筋を描くためのヒントが得られると考えられます。

世帯内に農業以外の仕事をしている人がいるかどうかが分かれ目です

農家の分類における最も基本的な違いは、世帯員の中に農業以外の仕事に従事している人がいるかどうかという点です。
農林水産省の定義によりますと、世帯員の中に農業以外の仕事を一定日数以上している人が一人もいない場合が「専業農家」とされます。
一方で、世帯員の中にそうした兼業従事者が一人でもいる農家は「兼業農家」に分類されます。

ここで重要なのは、この判定が世帯単位で行われるということです。
経営者本人が毎日朝から晩まで農業に専念していたとしても、同居している家族の誰かがパートタイムや自営業などで農外収入を得ていれば、その世帯は兼業農家として扱われます。
そのため、「専業農家だから経営規模が大きい」「兼業農家だから零細である」といった一般的なイメージは、統計上の定義とは必ずしも一致しないという点に注意が必要です。

なぜ農業収入や経営規模だけで区分されないのか

世帯全体での働き方を重視する定義の背景

日本の農業統計において、世帯を単位とした就業状況が基準とされてきたのには理由があります。
かつての日本農業では、家族経営が主体であり、世帯全体の労働力と収入を組み合わせて家計を維持する形態が一般的でした。
農業収入だけで生活を安定させることが難しい状況もあり、農外収入を組み合わせることで経営の安定を図る家計形態が広く普及してきました。

そのため、個人の働き方だけでなく、家族全体として農業にどう関わっているかを把握することが、農業政策を立案する上で重要視されてきたと考えられます。
長年にわたり、日本農業では兼業的な就業形態が広い範囲で存在してきたことが、各種統計資料からも明らかになっています。

兼業農家はさらに第1種と第2種に分類されます

兼業農家というくくりの中には、農業への依存度が異なる世帯が混在しています。
そのため、行政や統計上は兼業農家をさらに二つの区分に分けて実態を把握する手法がとられてきました。

第1種兼業農家とは

第1種兼業農家とは、兼業農家のうち、農業所得が農外所得を上回っている世帯を指します。
つまり、世帯内に農業以外の仕事をしている人はいるものの、家計の主たる収入源は農業である状態です。
経営の主軸が農業に置かれているため、比較的大規模な生産を行っていたり、安定した農業収入を確保していたりするケースが多く見られます。

第2種兼業農家とは

一方、第2種兼業農家とは、農業外所得が農業所得を上回っている世帯のことです。
世帯収入の主軸が会社員の給与や他の事業収入などにあり、農業は副次的な位置づけとなっています。
休日に農作業を行うスタイルや、自家消費を中心としつつ余剰分を販売するような形態がこれに該当することが多いとされます。

世帯の就業状況による分類の具体的なケース

ここでは、より理解を深めていただくために、それぞれの定義に当てはまる具体的なケースをいくつかご紹介します。
統計上の定義と一般的なイメージのギャップに注目してご覧ください。

ケース1：本人は農業に専念し、家族が会社員の場合

ある農家では、世帯主であるＡさんが毎日トラクターに乗り、広大な農地で本格的に農業を営んでいます。
Ａさん自身の労働時間は完全に農業に振り向けられており、個人としてはまぎれもなく専業的な働き方をしています。

しかし、同居している配偶者のＢさんが、平日は近隣の企業で正社員として働き、給与収入を得ているとします。
この場合、世帯員の中に農業以外の仕事に従事している人がいるため、統計上は兼業農家に分類されます。
さらに、Ａさんの農業所得がＢさんの給与所得を上回っていれば「第1種兼業農家」、下回っていれば「第2種兼業農家」となります。

ケース2：農業収入は少ないが、年金暮らしの世帯の場合

続いて、高齢のＣさん夫婦のケースです。
Ｃさん夫婦はすでに定年退職しており、現在は年金を受給しながら、小規模な畑で野菜を育てて直売所に出荷しています。
農業による収入はごくわずかであり、生活の基盤は年金収入にあります。

この世帯には、農業以外の仕事（賃金労働や自営業など）に従事している人が誰もいません。
年金は「仕事による収入」ではないため、定義上、この世帯は専業農家として扱われる可能性があります。
「専業農家＝大規模で高収入」というイメージを持っていると、こうした小規模な年金受給世帯が専業農家に分類されることに違和感を覚えるかもしれませんが、これが統計上の厳密なルールです。

ケース3：平日は会社員として働き、週末に農業を営む場合

Ｄさんは、平日は都内の企業に勤める会社員ですが、実家の農地を継ぎ、週末だけ車で通って米作りを行っています。
収穫した米の一部は農協に出荷しており、販売農家としての基準を満たしています。

この場合、Ｄさん本人が農業以外の仕事をしているため、世帯としては当然ながら兼業農家となります。
また、会社員としての給与収入が米の販売収入を大きく上回っているため、分類としては第2種兼業農家に該当します。
近年、多様な働き方が広がる中で、こうした「半農半Ｘ」のようなスタイルを選ぶ方も増えていると考えられます。

日本の農業を支える多様な働き方と将来の選択肢

ここまで、農家の定義や統計上の区分について詳しく解説してきました。
今回の内容を整理すると、以下のようになります。

専業農家は、世帯内に農業以外の仕事をしている人がいない農家のことです。
兼業農家は、世帯内に農業以外の仕事をしている人が一人でもいる農家のことです。
判定は世帯単位で行われるため、本人が専業でも家族が他産業で働いていれば兼業農家になります。
農業所得と農外所得の割合により、第1種兼業農家と第2種兼業農家に細分化されます。
2020年の統計からは「専兼業別」が廃止され、「主副業別」の区分へと移行しています。

専業農家と兼業農家の違いは、単純な規模や収入の差ではなく、世帯全体の就業状況という点にあります。
本人が農業専従であっても家族の働き方によって兼業農家に分類されることや、所得の割合によって第1種と第2種に分かれることがお分かりいただけたかと思います。
また、新しい農林業センサスの方式が示すように、社会の実態に合わせた指標が用いられるようになっています。
日本の農業は、歴史的に見ても兼業という柔軟な働き方によって支えられてきた側面があります。

農業収入だけで生計を立てる本格的な経営を目指すのも素晴らしい道ですが、別の仕事を持ちながら週末だけ農業に関わるような形態も、立派な農業の形です。
ご自身がこれから農業にどう関わっていきたいかを考える際には、こうした多様なスタイルが存在することをぜひ念頭に置いてみてください。
一つの形にとらわれず、ご自身のライフスタイルや家族の状況に合わせた無理のない関わり方を見つけていくことが、長く農業を楽しむための第一歩になると思われます。