会社員として働きながら農業も営んでいる場合、税金の手続きについて疑問を抱く方は多いのではないでしょうか。
「自分の規模でも手続きは必要なのか」「もし必要なら、どのような手順で進めればよいのか」と悩まれるかもしれません。
この記事では、給与所得がある方が農業収入を得た際の税務上のルールや、具体的な手続きの流れについて詳しく解説します。
正しい知識を身につけることで、無駄な税金を払うリスクや申告漏れの不安がなくなり、安心して農業に取り組めるようになります。
手続きの全体像から書類の準備、お得な制度までを網羅していますので、ぜひ参考にしてください。
給与所得以外の所得が20万円を超えると手続きが必要です
兼業農家として給与以外の収入がある場合、基本となる判断基準は「給与所得以外の所得合計が20万円を超えるかどうか」です。
もし農業による所得が20万円を超えている場合は、原則として確定申告を行わなければなりません。
手続きのやり方としては、まず日々の売上と経費を記録して農業所得を計算し、必要な書類を揃えた上で、税務署またはインターネット（e-Tax）を通じて申告書を提出するという流れになります。
20万円以下であれば所得税の確定申告は不要とされていますが、住民税の申告など別の手続きが必要になる場合がある点には注意が必要です。
収入ではなく「所得」で判断する理由と申告の仕組み
確定申告の要否を判断する際、売上（収入）そのものではなく「所得」で計算されるのには明確な理由があります。
税金は利益に対して課されるものだからです。
ここでは、所得の計算方法や、申告方式によるルールの違いについて詳しく解説します。
農業所得は「売上から経費を差し引いた金額」で計算されます
農業所得とは、農作物の販売などで得た「収入（売上）」から、種苗代や肥料代などの「必要経費」を差し引いた残りの金額を指します。
たとえば、年間の売上が50万円あったとしても、肥料代や農機具の燃料代などの経費に35万円かかっていれば、農業所得は15万円となります。
この場合、農業所得は20万円以下のため、基本的には所得税の確定申告は不要と考えられます。
売上だけで判断してしまうと不要な申告に悩むことになりかねないため、日々の経費を正確に記録しておくことが非常に重要です。
他の副収入がある場合は合算して判断されます
農業以外にも収入源がある場合は注意が必要です。
例えば、ブログからの広告収入（雑所得）や、その他の事業所得などがある場合、それらの所得と農業所得を合算した金額で「20万円基準」を判定します。
農業所得が15万円であっても、他の副収入による所得が10万円ある場合は合計25万円となり、確定申告が必要となります。
複数の収入源を持つ兼業農家の方は、すべての副収入を漏れなく把握することが求められます。
白色申告と青色申告による税務上の違い
確定申告には、主に「白色申告」と「青色申告」の2種類が存在します。
白色申告は事前申請が不要で帳簿付けが比較的簡単ですが、特別な控除などの税制優遇はありません。
一方、青色申告は事前に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要がありますが、最大65万円の青色申告特別控除が受けられるなど節税メリットが大きいとされています。
農業所得が大きくなる見込みがある場合は、青色申告を選択することが推奨されます。
申告対象となるケースや必要書類・提出手順の詳細
ここからは、実際の計算例や、準備すべき書類、具体的な提出手順について詳しく見ていきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら確認してください。
手続きが必要なケースと不要なケースの計算例
理解を深めるために、いくつかの計算例を紹介します。
状況によって手続きの要否が変わるため、ご自身の収支を計算する際の参考にしてください。
- 農業収入が30万円、経費が5万円の場合：所得は25万円となり、20万円を超えるため確定申告が必要です。
- 農業収入が60万円、経費が45万円の場合：所得は15万円となり、他になにも副収入がなければ所得税の申告は不要です。
- 農業収入が10万円、経費が30万円の場合：所得はマイナス（赤字20万円）です。申告の義務はありませんが、申告することで給与所得と「損益通算」ができ、払いすぎた税金が還付される可能性があります。
このように、赤字であっても手続きを行うことで有利になるケースがあるため、単純に「儲かっていないから何もしなくてよい」と判断するのは避けるべきと思われます。
スムーズに手続きを進めるための必要書類
確定申告を行うにあたり、あらかじめ書類を整理しておくことが手続きの成否を左右します。
以下のような書類を準備しておくことが推奨されています。
- 給与所得の源泉徴収票（勤務先から発行されるもの）
- 農業による売上がわかる書類（請求書、納品書、売上帳など）
- 農業にかかった経費の領収書やレシート
- 通帳のコピーなど、取引履歴がわかるもの
- マイナンバーカード、または通知カードと本人確認書類
これらの書類は、提出用だけでなく、後々の確認のために一定期間保管しておく義務があります。
日頃から月ごとにファイリングするなど、整理を心がけることが大切です。
提出手順とe-Taxを活用した電子申告
必要書類が揃ったら、所得の計算を行い、申告書を作成して提出します。
提出方法には以下の選択肢があります。
- 税務署の窓口へ直接持参する
- 所轄の税務署宛に郵送する
- 国税庁のシステム（e-Tax）を利用してインターネット経由で送信する
近年では、会計ソフトと連携してe-Taxで申告するやり方が主流となりつつあります。
e-Taxを利用すると、源泉徴収票などの一部書類の提出を省略できる場合があり、税務署へ赴く手間も省けます。
また、青色申告で最大の65万円控除を受けるためには、e-Taxによる電子申告（または電子帳簿保存）が要件となっているため、積極的に活用することが望ましいと考えられます。
兼業農家の税務手続きに関するポイントの整理
ここまで解説してきた内容をまとめます。
給与所得を得ながら農業を行う兼業農家の方は、以下のポイントを把握しておくことが大切です。
- 給与所得以外の所得（売上から経費を引いた金額）の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。
- 農業所得だけでなく、他の副業による所得もすべて合算して計算します。
- 所得が赤字の場合でも、損益通算により税金が戻ってくる可能性があります。
- 節税効果を高めるためには、事前に申請を行った上で青色申告を選択することが推奨されます。
- 領収書や売上記録は日頃から整理し、提出には便利なe-Taxの利用がおすすめです。
これらを理解し、計画的に準備を進めてください。
正しい知識で余裕を持った手続きを進めましょう
農業と本業の両立は大変なことも多いですが、税務のルールを正しく理解することで、余計な不安を減らすことができます。
確定申告は年に一度の大切な手続きです。
まずは、お手元にある領収書や売上の記録を整理し、今年の農業所得がどのくらいになるかを計算してみることから始めてみてはいかがでしょうか。
専用の会計ソフトを導入することで、日々の記帳や書類作成の負担は大幅に軽減されます。
早めに準備をスタートさせ、ご自身の事業を守りながら、充実した兼業農家としての生活を楽しんでください。
一歩ずつ取り組めば、決して難しい作業ではありません。
