「会社員として働きながら農業を始めたい」「すでに兼業で農業をしているが、資金面で不安がある」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
農業には機械の購入や施設の整備など、初期投資や維持費に大きなコストがかかります。
専業農家であれば様々な公的支援があることは知られていますが、副業や兼業の形態でも利用できる制度があるのか疑問に思われるかもしれません。
この記事では、働きながら農業を営む方が活用できる支援制度の有無や、そのための具体的な条件について詳しく解説します。
この記事をお読みいただくことで、ご自身の状況に合った資金調達の道筋が見え、安心して農業経営の第一歩を踏み出すための知識が得られます。
兼業でも各種支援制度の対象になり得ます
結論から申し上げますと、兼業農家であっても、国や自治体が提供する補助金や融資などの支援制度を利用できる可能性があります。
かつては「農業一本で生計を立てる専業農家」が支援の主な対象となる傾向がありましたが、近年は多様な働き方が広がっており、農業と他産業を組み合わせた経営スタイルも広く認知されるようになりました。
そのため、一定の条件を満たし、農業に対する本気度や計画性が自治体に認められれば、専業農家と同じように手厚い支援を受けることが可能です。
具体的には、新規就農時の生活費をサポートする給付金、トラクターやビニールハウスなどの設備投資に対する助成、そして無利子または低金利での融資など、多岐にわたる制度が用意されています。
会社員と農業の兼業でも公的支援を受けられる理由
兼業農家が補助金などの対象となる理由や、その背景について詳しく解説します。
国や自治体が多様な担い手を求めている背景
現在、日本の農業は深刻な高齢化と担い手不足に直面しています。
このような状況を打破するため、国や自治体は新規就農のハードルを下げ、少しでも多くの方に農業に参入してもらいたいと考えています。
いきなり専業農家として独立するのは収入面でのリスクが高いため、会社員や自営業を続けながら農業を始める「半農半X」のようなスタイルも、重要な担い手として期待されるようになりました。
その結果、兼業・副業という形態であっても、農業の生産力維持や地域活性化に貢献すると評価され、支援の対象に含まれるケースが増加しています。
支援を受けるための必須条件となる認定について
兼業農家が補助金などを利用するためには、高いハードルを越える必要があります。
それは、市町村から公的な認定を取得することです。
主に以下の2つの認定制度が活用されます。
- 認定新規就農者：新たに農業を始める方向けの認定制度
- 認定農業者：すでに農業を営み、経営改善を目指す方向けの認定制度
支援制度は公金を使用しているため、「単なる趣味」ではなく「事業としての農業」に取り組む姿勢が厳しく問われます。
具体的には、5年後の経営目標や収支見通しをまとめた計画書を作成し、自治体に提出して承認を得る必要があります。
兼業の場合、「本業との時間配分はどうするのか」「目標とする農業所得は現実的か」といった点が審査されますが、この認定さえ取得できれば、専業・兼業を問わず多くの制度への道が開かれます。
兼業農家が活用できる支援制度の代表例
ここでは、兼業農家が実際に活用を検討できる代表的な支援制度を3つ紹介します。
生活費を支援する農業次世代人材投資資金
かつて「青年就農給付金」と呼ばれていた制度は、現在「農業次世代人材投資資金」として再編されています。
この制度には、大きく分けて以下の2種類が存在します。
- 就農準備資金：就農前の研修期間中の生活費を支援
- 経営開始資金：就農直後の経営安定を支援
就農準備資金は、研修期間中の生活費として最長2年間にわたり月額12.5万円（年間150万円）が支給される制度です。
また、経営開始資金は、経営が軌道に乗るまでの間、最長3〜5年にわたり同額が支給されるとされています。
原則として49歳以下であることや、世帯所得が600万円以下であることなどの制限がありますが、返済不要の資金であるため非常に大きなメリットがあります。
会社を続けながら研修を受ける場合や、兼業で経営を開始する場合でも、研修実態や就農計画が要件を満たせば対象となる可能性があります。
初期投資をカバーする青年等就農資金（無利子融資）
補助金だけでなく、融資制度も非常に有効な選択肢です。
認定新規就農者になれば、「青年等就農資金」という日本政策金融公庫の無利子融資を利用できる可能性があります。
この制度では、トラクターなどの農業機械の購入や、ビニールハウスの建設、農地の取得など、初期投資に必要な資金を最大3,700万円規模で借り入れることができるとされています。
また、すでに農業を営んでおり「認定農業者」となっている方に対しては、個人で最大3億円の融資枠が用意されている「農業経営改善計画認定者向け融資」などもあります。
兼業農家であっても、事業計画の妥当性が認められれば、低コストでまとまった資金を調達することが可能です。
自治体独自の機械導入支援などの補助金
国の制度だけでなく、各市区町村が独自に設けている補助金も見逃せません。
近年では、兼業農家を明確にターゲットにした支援事業を立ち上げる自治体も登場しています。
例えば、岩手県奥州市の「兼業農家等機械導入支援事業」では、新たに農業機械を導入する際の費用に対し、上限50万円、補助率3分の1の助成が行われているとされています。
また、熊本県津奈木町のように、農業者向けの補助金において「専業者は上限50万円、兼業者は上限20万円」といったように、区分を設けて支援を実施している例もあります。
このように、自治体によっては独自の名称や条件で手厚いサポートを提供しているため、お住まいの地域や就農予定地の情報を確認することが非常に重要です。
計画的な準備で農業経営の安定化を目指す
これまで解説してきたように、兼業農家であっても、国や自治体の補助金や融資制度を活用できる道は十分に開かれています。
単なる趣味ではなく、事業として真剣に農業に取り組む姿勢を示すことで、「認定新規就農者」などの認定を受け、様々な支援を引き出すことが可能です。
農業次世代人材投資資金のような返済不要の給付金から、無利子融資、さらには地元自治体独自の機械導入補助まで、利用できる制度は多岐にわたります。
ご自身の状況と照らし合わせ、どの制度が使えるのかを整理することが、安定した農業経営の第一歩となります。
まずは地元自治体の窓口へご相談を
資金面の不安を解消するためには、自ら積極的に情報を集め、行動を起こすことが不可欠です。
補助金の制度は頻繁に変更される上、自治体によって名称や条件、受付期間が全く異なります。
インターネット上の情報だけでなく、まずは就農予定地の市役所や町村役場の農政担当窓口、あるいは地域の農業協同組合（JA）に直接相談に赴くことをお勧めします。
事業計画の立て方や、兼業のスタイルに合った具体的な支援策について、専門的なアドバイスを受けることができます。
しっかりとした準備と計画のもと、公的な支援を味方につけて、充実した兼業農家としての生活を実現されることを願っております。
