これから農業を仕事にしたいと考えたとき、「新規就農するには認定農業者にならないといけないのだろうか？」と疑問に思うことはありませんか。
国や自治体の支援制度を調べていると、似たような言葉が並んでおり、自分がどの制度の対象になるのか迷ってしまうことも多いと考えられます。
この記事では、新たに農業を始める方が知っておくべき制度の違いや、具体的な支援内容について詳しく解説します。
最後までお読みいただくことで、ご自身の状況に合わせてどの認定を目指すべきかが明確になり、安定した農業経営に向けた第一歩を自信を持って踏み出せるようになります。
新たに農業を始める方が目指すべき認定制度
結論から申し上げますと、これから農業を始める方や就農して間もない方がまず目指すべきなのは「認定農業者」ではなく「認定新規就農者」です。
認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、新たに農業を始める方が作成する「青年等就農計画」を市区町村長が認定した方のことを指します。
一方で、認定農業者は既存の農業者が経営改善を図るための制度です。
名称は似ていますが、対象となる方の経験年数や制度の目的が明確に異なります。
したがって、新規参入者の方は、まず認定新規就農者として基礎を固め、将来的に認定農業者へとステップアップしていく流れが一般的です。
対象者と目的が明確に異なる理由
なぜ新規参入者は認定新規就農者を目指す必要があるのでしょうか。
その理由は、それぞれの制度が設けられた背景と目的にあります。
認定新規就農者は育成と支援が目的
認定新規就農者の制度は、地域農業の将来を担う人材を新しく育成することを主な目的としています。
対象となるのは、以下の条件を満たす方です。
- 18歳以上45歳未満の青年
- 農業や経営の知識・技能を有する65歳未満の方（農業関連事業に3年以上従事した経験があるなど）
- 上記の条件を満たす方が役員の過半数を占める法人
この制度の最大の特徴は、これから就農する方、または就農してから5年以内の方が対象となる点です。
経営基盤がまだ不安定な時期に特化して、手厚い支援を行うための仕組みと言えます。
認定農業者は経営の改善と発展が目的
対して認定農業者制度は、すでに農業を営んでいる方が、より効率的で安定した経営を目指すためのものです。
既存の農業者が「農業経営改善計画」を作成し、それが地域の基本構想に照らして適切であると認められた場合に認定されます。
こちらは年齢制限や就農年数の制限がなく、幅広く既存の農業者を対象としています。
つまり、ゼロからスタートする方を支援する制度と、すでに走っている方をさらに加速させる制度という違いがあるのです。
計画達成に向けた責任と義務
認定を受けるためには、市区町村へ計画書を提出し、審査を通過する必要があります。
認定新規就農者の場合は「青年等就農計画」を作成します。
この計画には、将来どのような農業経営を行いたいか、そのための資金や技術をどう確保するかを具体的に記載します。
ただし、認定を受けて支援が開始された後も、計画の達成に向けた義務が生じます。
万が一、計画の達成が見込めないと判断された場合は、認定の取り消しや支援の停止が行われる可能性もありますので、実現可能で堅実な計画を立てることが重要です。
認定によって受けられる支援の具体例
認定新規就農者になることで、国や自治体から様々なメリットを享受することができます。
ここでは、安定した経営基盤を構築するための代表的な支援策を3つご紹介します。
1. 資金調達における優遇措置
新たに農業を始める際、農地の取得や農業機械の購入、施設の建設など、初期投資に多額の資金が必要となります。
認定新規就農者になると、日本政策金融公庫が提供する「青年等就農資金」を利用することができます。
この資金の最大のメリットは、無利子で融資を受けられる点です。
返済期間や据置期間（元金の返済を猶予される期間）も長く設定されており、収入が安定しにくい就農初期の資金繰りを強力にサポートしてくれます。
2. 給付金や補助金の優先的な適用
経営が軌道に乗るまでの期間、生活費や経営費の一部を国が支援する給付金制度があります。
これらの給付金を受け取るための必須要件として、認定新規就農者であることが求められるケースがほとんどです。
また、新しい機械の導入や施設の整備に関する各種の農業補助金においても、認定を受けていることで審査において優先的に採択されやすくなるというメリットがあります。
自治体によっては独自の補助金制度を設けている場合もありますので、事前の確認が推奨されます。
3. 専門家による経営指導と重点的なサポート
資金面だけでなく、技術面や経営面でのサポートも充実しています。
認定新規就農者に対しては、都道府県の普及指導員やJA、市区町村の農業委員会などが連携し、重点的な指導を行います。
栽培技術の向上に関するアドバイスはもちろんのこと、帳簿の付け方や販売ルートの開拓など、農業経営者として自立するために必要な知識を学ぶことができます。
地域のネットワークにスムーズに参加できることも、目に見えない大きな資産となります。
自身の段階に合わせた認定制度の活用を
ここまで解説してきたように、新たに農業の世界へ飛び込む方が最初に活用すべきなのは「認定新規就農者」の制度です。
認定新規就農者と認定農業者は、どちらも農業経営の安定と発展を目的としていますが、対象となる方のフェーズが異なります。
就農前の準備段階から就農後5年以内という重要な時期に、資金面や技術面で手厚い保護を受けられるのが認定新規就農者です。
そして、数年かけて経営を安定させた後、さらなる規模拡大や経営改善を目指す段階になった際に、改めて認定農業者へのステップアップを検討するのが理想的な道筋と考えられます。
それぞれの制度の特性を正しく理解し、ご自身の現在の状況に最適な支援を有効に活用してください。
まずは地域の相談窓口へ足を運んでみましょう
農業は自然を相手にする魅力的な職業であると同時に、経営者としての厳しい側面も持ち合わせています。
「計画書の作成が難しそう」「自分でも認定を受けられるだろうか」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、最初からすべてを一人で完璧にこなす必要はありません。
各市区町村の農政担当部署や農業委員会、都道府県の農業普及指導センターなどには、新規就農を支援するための専門窓口が設けられています。
担当者は、皆さんのような意欲ある新規参入者を歓迎し、計画作成の段階から親身になって相談に乗ってくれます。
まずは、ご自身が就農を希望する地域の窓口へ足を運び、どのような農業を実現したいのか、その想いを伝えてみることから始めてはいかがでしょうか。
一歩を踏み出す行動が、あなたの理想とする農業経営への確かな道を開くはずです。
